オープン価格がなぜ蔓延っているか

1980 年代中頃からの大型量販チェーン店の台頭により、家電製品やカメラなどで希望小売価格に対して「**% 引き」「三割四割は当たり前」といった売価の表現が常態化したため、公正取引委員会によって、「15% 以上の値引きが市場の 2/3 以上で、20% 以上の値引きが市場の 1/2 以上で行われている場合は二重価格」という基準が設けられた（家電製品の二重価格問題）。

この基準に牴触しないよう、1990 年頃から、家電メーカーが値崩れの激しい製品（主に生産を終了し、流通在庫のみが残る商品）に適用する事が多くなった。

しかし、依然として希望小売価格の設定された商品については、「○% 引き」を強調した販売合戦が後を絶たず、2000 年頃からは、ほとんどの家電製品、特に携帯電話について希望小売価格の設定を止めて、オープン価格に移行している。